中津市議会 2022-12-13 12月13日－06号
◎教委・体育・給食課長（末吉新治） 初めに、目的と効果からお答えいたします。 学校給食の本耶馬渓共同調理場及び山国共同調理場につきましては、来年度より現在の直営から民間委託に移行しますが、その際、学校給食の衛生管理の原則として、食中毒等の防止の観点から、委託業者の業務責任者と副責任者が詰める外部と接触のない事務所が必要となります。
◎教委・体育・給食課長（末吉新治） 初めに、目的と効果からお答えいたします。 学校給食の本耶馬渓共同調理場及び山国共同調理場につきましては、来年度より現在の直営から民間委託に移行しますが、その際、学校給食の衛生管理の原則として、食中毒等の防止の観点から、委託業者の業務責任者と副責任者が詰める外部と接触のない事務所が必要となります。
各学校では、県教委が作成した服務研修テキストや学校独自で作成した資料などを用いて、スクールセクハラやパワーハラスメントの防止、また交通法規の遵守など、年４回以上の服務規律保持に関する研修を実施し、報告するようになっています。加えて、毎月実施しています定例校長・教頭連絡会では、綱紀粛正と服務規律の保持について、欠かさず確認指導をしているところです。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 不登校対策といたしましては、各学校において未然防止、早期発見、解決支援の三つの視点で組織的に対応を行っています。
また、他町の一部に本年度予算に計上しながら着実に進め、第３回定例会の教委報告第１号で説明会開催について、千歳町５回、清川町３回、大野町５回と記載され、「町に学校がある」をキーワードとし、推進しているとのことです。 私自身も小中一貫校は地域と学校の関係から論じると必要な施策と考える一人でありますし、学校教育は将来の豊後大野市をつくり上げる素材を有するものと感じております。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） プロサッカー選手の支援と交流についてでありますが、自主トレ期間中にどのような支援体制が可能か、今後、選手との連絡調整を含め、中津市サッカー協会とも連携いたしまして、機会の創出に努めたいとこのように考えています。 ○議長（中西伸之） 大内議員。
所得格差は子 │ ┃ ┃ │ 供たちの習いごと格差を生み出している │ ┃ ┃ │ との指摘が一部にあり、教育バウチャー │ ┃ ┃ │ には子供の貧困や教育格差を補正する効 │ ┃ ┃ │ 果もあるといわれるが、市や市教委の認 │ ┃ ┃ │ 識は。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） これまでは児童、生徒と接する時間が長く、日々の変化に気付きやすい担任や養護教諭などの教職員が把握し、必要に応じて学校におけるケース会議等において関係者間で情報を共有するなどの取組みでヤングケアラーの発見につなげていました。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 学校給食法第１１条において「施設設備及び運営経費は自治体が負担、食材費は保護者の負担」と、まずは定められています。 また、憲法第２６条第２項におきましては「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」ということで定められています。
しかし、ここまで述べてきた社会情勢、子どもたちや県民・市民の求められる教育のこと、それに伴う教育環境の整備、人材支援、地域とのつながりの構築、そして県教委のこの広域異動制度等をはじめとする、諸施策の目的や成果が顧みられていません。 意見書の指導指摘にある教員採用募集人数が少なくなっていることは、大きな課題です。その原因の大きな一つは、教師の多忙や負担が大きいというイメージがあります。
◎教委・教育総務課長（奥久和俊） 教育総務課所管分の市損害額に伴う賠償金は１，４８０万８，８２９円、体育・休職課所管分の総合型地域スポーツクラブ活動支援補助金等に係る返還金については１，０１５万２，８２９円、総務課所管分の退職手当返納分については、１，９７３万４，２１３円となっています。 ○議長（中西伸之） 川内議員。
３点目は、市教委にいます２名の指導主事、それから小・中に１名ずつ配置をしています授業力向上アドバイザーの効果的な活用、これも大変有効だというふうに思っています。
また、議員の皆さん方には議員教委４００メートルリレーにおいて、久しぶりに第１位となり選手の皆さんおめでとうございます。また、１００メートルにおいても島田議員が僅差の第２位となりました。重ねておめでとうございます。 また、議員ソフトボールは、あいにくのグラウンドコンディション不良と台風１１号の影響もありまして中止となりました。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 熱中症対策として、全国的に夏場の暑い時期の試合の中止や、試合や練習を夕方にずらして行うだなどの対策が広がりを見せています。野球競技におきましても熱中症対策としてのナイター照明の必要性は認識しているところであります。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 現行の学習指導要領では、社会に開かれた教育課程ということが重視されており、単に知識を習得するだけでなく、他教科との関連を図りながら、その知識を実生活で活用し、社会とよりよく関わっていく力につながるよう教育活動を進めるようになっています。
今までの市教委の見解は、特認校に対しては、交通手段については支援は考えていないとなっているとお聞きしましたが、義務教育における教育の機会均等を考えれば、校区外規制のたがを外した以上、市としてはスクールバスなり通学手当などの支援を考えられてしかるべきと思いますが、支援策はなぜできないのでしょうか。 二項目め、零細企業に対する行政の支援について、一点質問いたします。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） これまでも統廃合とかにつきましては、附帯決議を議会から頂いた経過もございます。そういったものも当然尊重した上で、これから、まずは内部で協議を深めていきたいと考えています。 ○議長（中西伸之） 吉村議員。
│ ┃ ┃ │ (2)竹田市教委は本年度から、市内全ての │ ┃ ┃ │ 小中学校十七校で家庭訪問を廃止し │ ┃ ┃ │ た。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 学校教育施設の老朽化対策についてお答えいたします。 中津市学校施設長寿命化計画は、国のインフラ長寿命化計画に基づく中津市公共施設管理プランの学校教育施設における個別施設計画として位置付けられたものでありまして、２０２０年度に作成いたしました。２０５５年度までを計画期間としており、１回目の見直しを２０２６年度、その後、５年ごとに見直しを行うこととしています。
教職員確保のために、国・県 │ ┃ ┃ │ へどのような働きかけを行い、市教委 │ ┃ ┃ │ としてどのように努力しているのか。
来年度は、部活動を残すことを前提として、市教委の重点方針として部活動の在り方を位置づけて協議会を設置していきたいと思っております。取組といたしましては、現在各種大会に出るときには合同部活動で参加している部がたくさんございますので、まずは、その合同部活動に対する支援を強化していきたいと思っております。